請負代金には何が含まれるか

建設業許可がいるかどうかの判断基準として、「請負代金が500万円以上」という金額が重要になってきます。
また、故意ではなく超えてしまう場合でも建設業法違反になるので気を遣わないといけない点です。

今回は、建設業の請負金額に含まれる項目について解説していきます。
この項目を含んで500万円以上の場合は許可が必要となりますのでご注意ください。

1.含まれる項目

①消費税
建設業許可事務ガイドラインについてでは下記のように記載されています。

2.法等における「請負代金の額」等の内容について
消費税及び地方消費税は消費一般に負担を求める間接税であり、取引の各段階において適正に転嫁される必要があることにかんがみ、法、令及び規則の規定中、「請負代金の額」その他の個々の取引に係る請負代金に係る用語は、当該取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものとする。

引用:建設業許可事務ガイドラインについてp.44より

上記の通り、請負金額には消費税が含まれます。

②材料費
材料費を含んだ額で判断されます。

3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

引用:建設業法施行令第一条の二第3号より

なお、注文者が材料を提供する場合なので発注者からの材料の支給、元請からの材料の支給どちらの場合でも材料費は含まれます。

③運送賃
②の通り、請負代金には運送費も含まれます。
なお、注文者が材料を提供する場合なので発注者からの材料の支給、元請からの材料の支給どちらの場合でも運送賃は含まれます。

2.まとめ

以上、建設業の請負代金に含まれる項目について解説しました。
請負代金に含まれる項目は
・消費税
・材料費
・運送賃
であると覚えておくと便利かもしれません。