発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインについて
このガイドラインは、工事の発注者と受注者の間で法令遵守を徹底するための重要な指針です。
具体的な事例を通じて問題点や改善点を明示し、建設業界全体の健全な発展を促すことを目的としています。
下請や最終的にその施設を利用する消費者に不利益が及ばないように、受発注者を守るために法令に違反しないような請負契約を結ぶ必要があります。
本記事では、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインについて解説します。
1.発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインとは
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインとは、下記のようなものです。
受発注者はどのような対応をとるべきか、また、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を平成２３年８月に策定し、必要に応じて、適宜改訂を行うこととしています。
引用：国土交通省発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインより
つまり、受注者、発注者ともにどのような行為をしてはいけないのか、どんな法令違反になってしまうのかを明示したガイドラインになっています。
また、このガイドラインが改定された場合には国土交通省HP建設業法令遵守ガイドラインに新旧対照表が載せられるので是非ご覧ください。
2.発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの主な内容
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインには主に下記の3点が記載されています。
①違反になる事例
②どの法令に違反するか
③対応方法
例えば、上記の「追加工事等に伴う追加・変更契約」における事例の場合、【建設業法上違反となる行為事例】に実際に発生する恐れのある例を出し、どんな法令に違反するのかを枠外に太字で記載しています。
そして、その法令に違反しないようなやり方、対応方法を次に記載しており、発注者及び受注者ともにやるべきことが分かりやすくなっています。
まとめ
以上、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインについて解説しました。
国土交通省が作成したこのガイドラインは、受発注者における法令遵守の重要性や対応方法が記載されています。
発注者と受注者は、ガイドラインに沿った適切な契約を締結し、法令遵守を徹底することが求められています。
契約や受発注者について迷っていることや困っていることがあればこのガイドラインを参考にしてみるのも良いかもしれません。