【建設業許可】
許可の種類について
建設業許可には種類があります。
業種だけではなく営業所を設ける場所や金額の違いで取得するべき許可が違ってくるので確認する必要があります。
建設業許可の種類については4種類あり、「一般と特定」、「知事と大臣」に分かれています。
ここでは、建設業許可の種類について解説していきます。
1.大臣許可と知事許可の違いは？
大臣許可と知事許可の違いは3点あります。
〈大臣許可と知事許可の違い〉
①営業所の設け方の違い
・知事許可は一つの都道府県にのみ営業所を設ける場合に必要。
・大臣許可は二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に必要。
②申請先の違い
・知事許可は都道府県庁の担当部局か土木事務所などに申請。
・大臣許可は管轄の整備局に申請。
③申請手数料の違い
・知事許可よりも大臣許可の方が高くなる。（更新申請の場合を除く）
では、上記①～③について詳しく解説していきます。
①営業所の設け方の違い
知事許可は1つの都道府県にのみ営業所を設けるのに対して、大臣許可は2つ以上の都道府県にのみ営業所を設ける必要があります。なお、建設業での営業所と認められるには一定の条件があります。
下記の①～③のいずれかに当てはまれば建設業での営業所とみなされます。
〈建設業での営業所の条件〉
①常時建設業時の請負契約を締結する事務所のこと
②請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する者である場合
③請負契約の見積り、入札等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所
※材料を保管するだけの倉庫など建設業の請負契約に関係のない場合は建設業での営業所とはみなされません。
②申請先の違い
知事許可の申請先は各都道府県によるところが多く、都道府県庁の担当部局や土木事務所など様々ですが、大臣許可の場合は本店の管轄の地方整備局に直接提出します。（国土交通省「国土交通大臣に対する建設業許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止について（通知）」より）
なお、大分県と山梨県は令和3年4月1日より、地方整備局への提出となりました。
③申請手数料の違い
申請手数料については次のように定められています。
大臣許可を申請する場合の許可手数料
● 国土交通大臣の新規の許可登録免許税 １５万円知事許可を申請する場合の許可手数料
（国土交通省許可申請の手続き）
● 都道府県知事の新規の許可 ９万円
● 都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加の許可 ５万円
※新規の許可とは般特新規や許可換え新規も含みます。
許可手数料については支払方法が提出先ごとに異なるので、サイトや手引きをご覧ください。
登録免許税については収入印紙で支払うことになります。
大阪府の場合：大阪府手数料（Pos）納付用連絡票をダウンロードし、印刷したものを添付してください。
2.一般許可と特定許可の違いは？
一般許可と特定許可の違いは下記の2つあります。
〈一般許可と特定許可の違い〉
①発注者から直接請け負う元請として下請けに出せる金額の違い
・特定許可は4,500万円（建築一式の場合7,500万円）以上の工事を下請けに出せる。
②建設業許可の要件（建設業許可を取得する際に満たさなければならない条件）の違い
・お金の要件では一般許可よりも特定許可が大きなお金が必要になる。
・専任技術者（業種ごとに必要な技術者）の要件では求められる資格や経験が特定許可の方が厳しくなる。
では、上記①と②について詳しく解説していきます。
①発注者から直接請け負う元請として下請けに出せる金額の違い
一般許可は元請下請関係なく500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要です。
特定許可は発注者から直接請け負った工事のうち、4,500万円（建築一式の場合7,500万円）以上の工事を下請けに出す場合に必要です。下請けに出さない場合や、発注者から直接請け負った元請以外は必要ありません。
②建設業許可の要件（建設業を取得する際に満たす必要がある条件）の違い
一般許可と特定許可では建設業許可を取得する際に必要な条件（建設業許可の要件）の難易度が違います。
一番わかりやすいのがお金の要件で、一般許可は500万円新規申請の時にあれば良いのですが、特定許可はさらに大きいお金が必要になってきます。また、専任技術者（業種ごとに必要な技術者のこと）になれる条件も一般許可より特定許可の方が厳しくなっています。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
〈一般建設業許可〉建設業許可の基本
〈特定建設業許可〉建設業許可：特定建設業について
まとめ
以上、知事許可と大臣許可、一般許可と特定許可の違いを解説しました。
知事許可、大臣許可のいずれでも、担当部局ごとに必要書類が違う可能性があるので、申請したい行政庁が出している建設業許可の手引きをご覧ください。