建設業でのテレワークについて
コロナ禍による社会的変化の中で、新しい働き方が求められる中、建設業界でもテレワークが広がりつつあります。
三現主義である建設業とテレワークは相性はあまりよくないと考える方や、ドローンなどを用いるとテレワークとの相性も良いのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、建設業でのテレワークのメリットやデメリット、実施方法や注意点について解説します。
1.テレワークについて
まずは、建設業界のテレワーク率を見ていきます。
上記の内閣府のデータを見ると、2022年6月には全体の平均よりも上回っていることが分かります。
ですが、統計は大中小企業関係なく数値を出しているので、実際には規模によって違う可能性があります。
また、建設業のテレワークについて、国土交通省からの通知が2021年12月9日に出されています。
（営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について）
内容をまとめると、経営業務管理責任者、専任技術者及び令第3条に規定する使用人は、
・ICTの活用により営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行できる
・所定の時間中において常時連絡を取ることが可能である
の2つを満たすとテレワークでも常勤として認められるとなっています。
常時連絡は比較的達成しやすいかもしれませんが、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行できるという点はあらゆるコストがかかってくるので非常に難易度が高いのではないかと感じます。
2.まとめ
以上、建設業のテレワークについて解説しました。
・建設業界ではテレワークの普及率が他産業と比較して低い
・建設業は現場で判断することが多く、テレワークを導入しにくい（できない）部分が多すぎる
・常勤とみなされる基準の難易度が高い
上記を見るとやはり建設業はテレワークに不向きな職業かもしれません。
一方で、テレワークにより、打ち合わせや会議を出社せずZoom等でできるというメリットもありますので、ぜひご検討ください。